ご挨拶
株主の皆様には、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、ここに第38期（2025年2月期）第3四半期の業績についてご報告を申し上げます。
【第38期（2025年2月期）第3四半期の業績について】
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調で推移しました。一方、長引く円安や原材料費・エネルギー価格の上昇を背景とした生活必需品の度重なる値上げにより、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられ、加えて不安定な国際情勢における地政学的リスクの高まりなど懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループの取扱いの多くは、中国や東南アジアから日本への輸入貨物ですが、当第３四半期連結累計期間では、為替相場が一時１ドル160円を超え、円安相場が定着する中で、輸入者にとってもコストが増大するなど、円安の痛みが続いております。それに加え、海上輸送では、紅海情勢に起因する需給の逼迫や世界の主要港での混雑、海上輸送の需要の高まりなど複数の要因により、一部の航路の海上運賃も上昇基調で推移しました。そして、市場全体における日本への輸入貨物の荷動きも、日本の輸入者にとって厳しい事業環境が続く中で力強さを欠く状況となりました。
このような環境下で、当社グループは、安定した輸送サービスの提供に努めながら、前々期、前期と減少が続いていたコンテナ取扱量、通関受注件数をグループが一丸となり回復させ、収益拡大を図るべく、国際貨物輸送を始め、通関や配送の受注獲得に向けた営業活動を推進してまいりました。また、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や３PL（サードパーティー・ロジスティクス）案件の受注増加にも努め、さらには、デジタル戦略として、オンラインでのフォワーディング・通関サービス「Cargo Information Service」の機能拡充や子会社においても当社同様のデジタルサービスを提供するなどして、競争優位性をさらに高めるための施策を実施してまいりました。
当第３四半期連結累計期間は、当社グループにとっても厳しい経営環境下にありましたが、前述の取り組みが奏功し、日本への輸入貨物の取扱数量が前年同期比で増加することとなりました。また、円安の環境下で、日本からの輸出貨物の集荷も精力的に行ってまいりました。海上運賃の価格動向としても、当第３四半期連結累計期間の前半は前年同期と比較し低い水準で推移しましたが、一部の航路において、６月以降で上昇基調に転じ、営業収益を押し上げる要因となりました。
また、利益面では、海上運賃が上昇する中で価格転嫁を進める反面、激しい競争環境下で売上総利益率が低下したことに加え、給与のベースアップなどにより、人件費を中心に費用も膨らみましたが、継続して様々な費用の見直しや削減、抑制も行いながら、可能な限りの利益創出に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は41,918百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は3,354百万円（前年同期比5.9％減）、経常利益は3,619百万円（前年同期比3.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,487百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
今後とも役職員一同、企業価値の更なる向上に邁進していきたいと存じますので、引き続き、温かいご支援ご指導を賜りますよう、お願い申し上げます。
