ご挨拶
株主の皆様には、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、ここに第38期（2025年2月期）第2四半期の業績についてご報告を申し上げます。
【第38期（2025年2月期）第2四半期の業績について】
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する中で緩やかな回復基調で推移しました。一方、長引く円安や原材料価格・エネルギーコストの上昇に伴い、生活必需品の値上げが続いており、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられ、加えて不安定な国際情勢における地政学的リスクの高まりなど、懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループの取扱いの多くは、中国や東南アジアから日本への輸入貨物ですが、当中間連結会計期間では、為替相場が一時１ドル160円を超える円安水準となり、輸入サイドにとってコストが増大するなど、不利な状況が継続しております。それに加え、海上輸送では、紅海情勢に起因する需給の逼迫や世界の主要港での混雑、海上輸送の需要の高まりからコンテナの積載スペースに不足が生じるなどし、海上運賃も上昇基調にあります。
このような環境下、当社グループでは、スペースの確保と安定的な輸送サービスの提供に努めながら、ここ二年で減少が続いていたコンテナ取扱量、通関受注件数をグループが一丸となり回復させ、収益拡大を図るべく、国際貨物輸送を始め、通関や配送の受注獲得に向けた営業活動を推進してまいりました。また、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や３PL（サードパーティー・ロジスティクス）案件の受注増加にも努め、さらには、デジタル戦略として、貨物検索サービスの機能拡充や子会社においても当社同様のデジタルサービスを提供するなどし、競争優位性をさらに高めるための施策を実施してまいりました。
当中間連結会計期間では、輸入環境が厳しい中、市場における日本への輸入貨物の荷動きに弱さが残る状況でしたが、当社グループでは、前述の取り組みが奏功し、日本への輸入貨物の取扱数量が前年同期比で増加することとなりました。また、円安の環境下で、日本からの輸出貨物の集荷も精力的に行ってまいりました。海上運賃の価格動向としても、当中間連結会計期間前半は、前年同期と比較し低い水準で推移しましたが、６月から上昇に転じ、営業収益を押し上げる要因となりました。
利益面では、海上運賃の上昇などにより売上総利益率が低下したことに加え、給与のベースアップなどにより、人件費を中心に費用も増加基調にありましたが、継続して様々な費用の見直しや削減、抑制も行いながら、可能な限りの利益創出に努めてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は26,156百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は2,127百万円（前年同期比3.5％減）、経常利益は2,341百万円（前年同期比0.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,510百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
今後とも役職員一同、企業価値の更なる向上に邁進していきたいと存じますので、引き続き、温かいご支援ご指導を賜りますよう、お願い申し上げます。
